すばる法律事務所 Subaru law office

東京都中央区銀座1丁目
東京弁護士会・第一東京弁護士会所属

すばる事務所通信

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10.10.20号 弁護士も悪徳業者の仲間入り?

  先日、私も所属する東京弁護士会に所属する弁護士に対し、業務停止2年間の懲戒処分が行われました。

  懲戒理由によると、この弁護士は、1人暮らしの年金生活の高齢者との間で、月40万円余の報酬で財産管理契約を結んでいたとのことであり(裁判所の選任に基づいて財産管理を行う成年後見人の場合、特別の事情がない限り、1月あたりの報酬は数万円程度です)、およそ10年ほどの間に、依頼者の財産の大半はこの弁護士の報酬に充てられてしまったようです。

  年金収入に頼る高齢者から、このような高額の報酬を継続的に受け取っていれば、いずれ財産が枯渇することは十分予測できたはずであり、この弁護士がいったい何を考えていたのか、想像もつきません。

  近時、消費生活センターでは弁護士に関する苦情の相談が急増しており、先月にはNHKでも弁護士とのトラブルを特集する番組が放映されました。どのような苦情があるのか、実態はどうなのか、詳しいことまではわかりませんが、私自身、架空請求を行っている疑いのある業者のお抱えとなり、或いは名義貸しを行っているのではないかと疑われる事例を経験しました。

  弁護士人口の増加や不況によって、今後、仕事に困る弁護士が益々増えてくれば、たちの悪い仕事に手を出したり、暴利を貪ろうとする弁護士が増えてくることも十分に考えられます。このままでは、弁護士に対する信頼は損なわれ、市民の足が一層遠のきことで、仕事あぶれた弁護士の仕事は減少し、更に悪徳弁護士が跋扈(ばっこ)するという負のスパイラルにも陥るのではないかと危惧を感じています。

  弁護士は時として時の権力を相手に戦うため、高度の自治が認められていますが、このままでは弁護士会に国の規制を及ぼすべきなどという極端な議論が巻き起こりかねません。弁護士自治が脅かされる事態になれば、弁護士はもちろん、国民にとって取り返しのつかないことになります。弁護士と弁護士会は、今こそ、自浄能力があることを国民に示すべき時でしょう。(大菅)

 

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