すばる法律事務所 Subaru law office

東京都中央区銀座1丁目
東京弁護士会・第一東京弁護士会所属

すばる事務所通信

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10.10.12号 アイフルはどうなる。

 私が過払金訴訟を提起する常連の1社にアイフルがあります。

  このアイフルの支配人からは、最近、法廷で「武富士が破綻してから開示請求が4倍に膨れあがった。企業再生ADRの再生計画で予想していた支払をオーバーしそうだ。ウチも武富士と同様、独立系であり、どうなるか分かりません」と嘆きだか、脅しだか分からない和解交渉をされるようになりました(ちなみに、「独立系」とはアコムやプロミスのように銀行の系列下にないサラ金のことです)。

  確かに、アイフルは、過払金訴訟を提起されると「法人税を支払った限度では過払金の支払は免除されてしかるべき」などの無茶苦茶な議論をしかけてきたり、移送申立を濫発するなど、以前にはなかった余り上品とはいえない戦術を使うようになっており、今後の行く末が他人事ながら心配されます。

  もう少し前には、「大規模の法律事務所との間では、過払金を6〜7割にカットしてもらえれば、裁判をせずに、しかも、他の弁護士より早めに返還に応じる扱いをしています。その他、借入債務の残る顧客についても、その事務所を通じてすれば、和解交渉で優遇もします。先生もいかがですか」という提案を受けたこともあります。

  我が事務所は、基本的に過払金に関する和解は、過払金に、利息・訴訟費用を加算した全額という基準をとっており、支払が遅れれば、当然のように強制執行手続を利用します。借入金を返還する交渉についても、「三会統一基準」を可能な限り遵守するようにしており、アイフルからの「VIP待遇」のお誘いはその場で断らせて頂きました。

  ところで、ある依頼者について有利に和解をするために、他の依頼者を犠牲にすることが弁護士の倫理に違反することは明らかであり、アイフルが言うように、他の大きな法律事務所が本当にこぞってこの「VIP待遇」に乗っているとしたら大いに問題です。

  こうしたアイフルの発言が何れも、当面の和解を少しでも有利に進めるためのブラフであれば有り難いのですが。(内藤)

 

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