すばる法律事務所 Subaru law office

東京都中央区銀座1丁目
東京弁護士会・第一東京弁護士会所属

すばる事務所通信

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10.8.4号 労働事件ブーム

 当事務所では、昨年の後半から急激に労働事件の受任件数が増大しています。これは、当事務所に特有のことではないようであり、弁護士会の法律相談センターでも、最近、労働相談の件数は増加の傾向にあります。

  さて、昔は、労働事件というと、「資本家VS労働者」という構図が専らであり、労働者側弁護士と会社側弁護士は、各々のイデオロギィによって相当明確な棲み分けをしていたようです。しかし、最近では、事件性があれば(法的手続によって解決するにふさわしい社会的紛争と言えれば)、使用者側・労働者側のどちら側からの事件も受任する弁護士も多くなり、当事務所もどちらかと言えば、そうした法律事務所に分類されます。

  昨年の後半から受任した労働事件の中、@当事務所が労働者側に立った事件としては、機械メーカーの女性事務員が相当執拗・陰湿に自主退職を勧奨されて、辞表を提出した事件について、労働関係の確認を求めた事件などがあり、また、ちょっと毛色の変わった事件としては、雇傭契約を締結した後、3日後に解雇をされた銀座のママからの解雇無効の確認事件があります(銀座のクラブの労働慣行の法規範性が問題になりそうです)。

  反対に、A当事務所が会社側に立った事件としては、機械部品加工の町工場の唯一の従業員が脳梗塞で倒れ、仕事が続けられなくなったため、退職金を支払って解雇をしたというケースがあります。町工場は、ユニオンから「団体交渉に応じないとビラを撒く」「子供の就職に影響する」等の脅しを交えて、解雇無効を主張されています。

  また、食品メーカが一応は円満に退職した従業員から、その後、数百万円の時間外賃金の支払を請求された事件、私立高校が教員から長期間の住宅手当の追加支給を求められた事件、外車の販売代理店が取引先に「怪文書」を送り付けた問題社員に行った解雇の効力を争われた事件などもあります。

  もっとも、会社側からの依頼としては、直接に労働審判等の法的手続の代理というよりは、むしろ、本格的に事件になる前に、会社に不満をもった従業員との交渉や、その他、円満な解決に向けてどのように対処するかの法律相談が中心を占めています。反対に、弁護士から事前にアドバイスを受けることもなく、会社側が感情的に従業員を解雇をしたり、就業規則や労働契約書をキチンと整備していないために、突然に労働問題が勃発するという例が大変多く見受けられます。

  労働事件は、1つ1つの事件も長期化しやすく、また、連続して勃発する傾向があり、これによって会社が被る経済的なリスク・損害はもちろん、経営者の精神的な負担や従業員の士気の低下などの無形の損失にも無視できないものがあります。会社側としては、労働問題によるダメージを回避するために、常日頃から労働問題に対処する体制を整えておく必要があるものと思っています。(内藤弁護士)

 

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