すばる法律事務所 Subaru law office

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東京弁護士会・第一東京弁護士会所属

すばる事務所通信

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10.7.17号 「三会統一基準」についての協議会

 東京三弁護士会では、平成8年7月、任意整理の処理に関する「三会統一基準」を設け、平成12年6月にはこの「基準」が日弁連で全国での統一基準とされたこともあって、弁護士と貸金業者は、以後、この「基準」に基づいて和解をしてきました。

  この「基準」の骨子は、@取引開示時からすべての取引経過の開示を求めること、A利息制限法所定の制限利率によって元本充当計算を行い、最終取引日における残元本を確定すること、B弁済案の提示に当たっては、それまでの遅延損害金や将来利息は付けないことの3点にあります。

  要するに、多重債務に陥った一般市民は、貸金業者に対する債務を合理的な範囲に限定させる必要があり、そのことによって、自己破産・任意整理といった法的手続を利用せずに、経済的更生の機会を与えられることになります。

  ところが、最近になって、経営的に苦境に陥ったサラ金(アイフル・CFJ・武富士他)は「基準」のBに応ぜずに「和解の時点までの遅延損害金を加算しろ」「和解後の利息を加算しなければ、和解に応じない」と言い出し、現に、一部の業者からは、借主に対し、元利金全額の支払を求める訴訟が濫発されるようになりました。

  本日は、日弁連の「多重債務相談に関する連絡協議会」に出席して、「基準」の制定に関与した者として、そもそもの「基準」の成立過程に関する報告を行い、今後の対策に関する議論に参加してきました。

  協議の結果、全国からの知恵者の出席者からは様々な対応策・テクニックが披瀝されましたが、残念ながら「基準」軽視の業者に対する特効薬は見付かりませんでした。

  もっとも、一部の業者が頑なな態度をとることによって、借主は自己破産・個人再生手続を取らざるを得ないことも多く、また、一部の弁護士は、当該事件に限らず、そうした業者に徹底した対抗策・報復策をとることも明らかにしており、「基準」の軽視は、結果的には、サラ金側にも、かえって不利益を招来するのではないかとも思われました。

  一方、手広く債務整理を専門に行っている一部法律事務所では、「基準」の遵守と引換に、過払金の元本の4割〜5割をカットするという如何にも胡散臭い協定をサラ金と結んでいる様子です。私の目からは、安直な解決によって大量処理をするために、「サラ金に魂を売った弁護士」と評価して良いのではないかと思われました。(内藤)

 

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