すばる法律事務所 Subaru law office

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すばる事務所通信

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10.7.8号 コピー代の不思議

 民主党政権の政策の目玉として行われた「事業仕分け」が世間の話題をさらったのは、記憶にも新しいところです。

 この「事業仕分け」で槍玉にあがった公益法人の一つに(財)司法協会があり、私たち法律事務所で働く者にとって、裁判所で裁判記録のコピーをとる場面でお世話になります(と言うか、他の機関にコピーを取って貰うことはできず、司法協会は裁判記録のコピー業務に関しては、ささやかな独占企業ということになります)。

 仕分け人のコメントを見ると、コピー代行業務については一般入札を採用して業者を選定すべきというものもあります。しかし、記録の毀損に注意する必要もあるでしょうし、何と言っても裁判の記録ですから、当事者にとっては他に知られたくないような情報が多く含まれており、その扱いには相当の慎重さを要するでしょう。一般入札を採用し、料金は安いけれど記録管理は杜撰という業者が参入してきたとしたら、それはそれで考えものであり、簡単に最良の改善策を決めることもできないかもしれません。

 しかし、裁判所で司法協会にコピー作業の代行を頼むと、1枚あたり50円の料金がかかり、備え付けのコピー機を使って自分でコピーをとる場合も、1枚あたり20円の料金がかかります。このコピー料金が高いことに加え、司法協会の職員が裁判所職員のOBで固められていることが、今回仕分け人の目に止まったようです。

 確かに、1枚50円という料金は、率直に高いというのは常日頃感じているところですし、記録の量が膨大になると、依頼者の負担も相当のものです。また、検察庁(東京地検)の謄写センターで記録をコピーの代行を頼むときには1枚30円の料金で済み、この点もやはり釈然としません。
その他、土地・建物の明渡の強制執行には、管轄ごとの執行官の「指定業者」が何となく定められていて、そうした業者を使用しないと執行手続がなかなか円滑に進みません。

  そうしたことを含めて、裁判所や司法界の不透明な部分は探していけばまだまだありそうです。(大菅)

 

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