すばる法律事務所 Subaru law office

東京都中央区銀座1丁目
東京弁護士会・第一東京弁護士会所属

すばる事務所通信

私たちの事務所は、
市民の味方を
モットーにしています。

10.6.21号 破産をすると全世界に名前が!?

 破産開始決定を受けると、官報という国の広報誌(うんと厚めの夕刊フジのようなモノ)に破産開始決定の日時の他、破産者の名前が載り、破産をしたことが公告されます。この公告によって、破産の告知を受けていない第三者にも、破産手続に参加する機会が与えられることになります。

  もっとも、実際は、官報に目を通すという人はまずいないでしょうし、破産手続の説明の際にも、弁護士は、依頼者に「官報公告は、金融機関・保険会社がチェックする程度」と説明して依頼者の不安を極力取り除くように努めていました。

  ところが、官報には、インターネット版も存在しており、過去30日分の掲載記事については無料で閲覧できること、最近、官報を比較的簡単に検索・閲覧できるサイトが存在することがわかりました。

  官報公告は、自然人の破産手続については他に有効な公示方法がないため、やむを得ない面もありますが、個人の最も知られたくない事実を利害関係の全くない無関係な多数の人に、インターネットという簡便な手段で広く伝えることにはどう考えても合理性はありません(そのためか、以前は「Google」でも、インターネット版官報が検索できましたが、最近になって改められたようです)。

  最近、弁護士会でもインターネットで破産情報が容易に検索できることの是非について議論されていますが、自分が破産したことが全世界に瞬時に伝わることで、破産手続という「債務整理の特効薬」の利用自体に躊躇う人もきっと多いと思います。更に想像をすると、まさにそのために、そのために、無理な借入を重ねたり、無理な返済を続けたり、そのために犯罪・自殺や一家心中が増えるとしたら大問題ともいえます。

  ネットの規制には、総論的にはいろいろな問題もあることは承知をしていますが、それでも、少なくても、自己破産情報が単なる好奇心や怖いもの見たさのために広く伝播されることには何らかの防止策を講じるべきだと思っています。(大菅)

 

お電話でのお問い合せは
フリーダイヤル 03-5159-6633
受付:平日9:00〜18:00(土日祝祭休)
すばる法律事務所

フォーム