すばる法律事務所 Subaru law office

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すばる事務所通信

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10.6.18号 遂に完全施行!改正貸金業法

  平成18年に改正された貸金業関連法が6月18日に完全に施行されました。完全施行については、貸金業界から強い抵抗があり、先延ばしの可能性も囁かれたこともありましたが、予定どおりの施行がなされたことにひとまず安堵しています。

  今回の改正法施行によって、利息制限法・出資法がそれぞれ定める上限金利が統一されることで、いわゆる「グレーゾーン金利」が撤廃され、「みなし弁済」の制度も不要になって廃止されました(将来的には、過払金は発生しないことになります)。

  また、今回の施行で当面の最大の影響は、業者が貸付をするにあたり、借主の返済能力を調査することが義務づけられ、返済能力を超える貸付が禁止され、例えば、自社・他社の貸付額が借主の年収の3分の1を超えるような貸付は原則として禁止されることにあります。

  貸金業者側は、この点についても、今回の改正に抵抗して、例えば、専業主婦が突然に借入ができなくなって困るとか、借入ができなくなった人たちがヤミ金に流れるなどと指摘していました。

  しかしながら、昨今の低金利時代にあって、サラ金の設定する利率の高さは明らかに異常です(上限金利の更なる引き下げが検討されてしかるべきだと思います)。また、もともと返済能力のない貧困層には、サラ金からの借入ではなく、公的な機関による生活の扶助や福祉的な低利貸付制度などのセーフティネットの拡充によって対応されるべきものと考えます。

  また、正直なところ、弁護士の側からも「大切な飯の種である過払金請求ができなくなって困った」というぼやきの声も聞かれます。ただ、弁護士は市民のためにあるものであり、その逆ではありません。一部の弁護士さんのぼやきは本当は理解できないわけではありませんが、改正貸金業法は、これまでの貸金業者との長い戦いの結果、勝ち取った最大の戦果であり、あくまでも冗談として受け止めたいと思います。(大菅)

 

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