すばる法律事務所 Subaru law office

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すばる事務所通信

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10.6.14号 日本振興銀行

   新聞各紙によると、金融庁は6月10日、日本振興銀行を銀行法違反(検査忌避)容疑で近く刑事告発する方針を固めたようです。

  日本振興銀行は、04年、中小企業融資専門銀行として開業したが、10年3月期決算には51億円の最終赤字を計上しています。また、今年になってからは6月7日から4か月間の一部業務停止を命令を受け、経営を主導してきた木村剛氏は、5月10日に会長を引責辞任しています。

  金融庁が国内銀行の刑事告発に踏み切るのは、04年に当時のUFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行)と関係した役員らを融資先の財務関連資料などを隠したことを理由に銀行法違反(検査忌避)の疑いで告発して以来のことになり、それ自体極めて異例のことです。

  日本振興銀行は、元日銀職員、金融庁元顧問の金融コンサルタントの木村剛氏が、設立に関与した銀行ですが、消費者金融・商工ローンと提携し、こうしたノンバンクに「卸し金融」を行うことを得意とし、そうした中、SFCGの営業債権二重売却の問題が発生したことが、今回の刑事告発の引き金となったとも論評されています。

  私の法律事務所でも、SFCGに関係して、日本振興銀行に対する過払金訴訟を何件か抱えています。消費者金融・商工ローン・クレジット会社ではなく、銀行に対する過払金訴訟というのも珍妙な感じですが、訴訟に際しての日本振興銀行の代理人の対応も、とても銀行のものとは言えないレベルのものでした。

  私が関係している弁護団も、今後、日本振興銀行の被害者のために、110番を初めとする情報提供を行うことになりそうであり、私自身、積極的に協力をしていこうと思っています。(内藤)

 

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